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賃貸管理手数料の相場はいくら？国の調査データと「管理手数料0円」の仕組み

賃貸管理手数料の相場は、家賃の3〜5%です。国土交通省が2026年3月に公表した調査では、管理会社が受け取る報酬は「月額家賃の3〜5%未満」が51.9%で最も多く、「5〜10%未満」が38.8%でした。一方で「管理手数料0円」をうたう管理会社もあります。0円管理は、毎月の管理料の代わりに、入居者募集や工事など別の場面の収入で成り立つ仕組みです。大切なのは、料率の高い低いだけでなく、「何が含まれ、何が別料金なのか」を契約前に確かめることです。この記事では、国の調査データをもとに相場の根拠を示し、0円管理の仕組みと、契約前に確認したい点を整理します。

管理手数料の相場：国の調査では「家賃の3〜5%未満」が最多

管理手数料とは、賃貸管理会社に募集や入居中の対応などを任せる代わりに、オーナーが毎月払う報酬のことです。家賃に対する割合で決めるのが一般的です。

国土交通省の「令和7年度 不動産管理業に関する実態分析に係る調査検討業務 報告書」（2026年3月）によると、管理会社の報酬の決め方は「月額家賃に比例する方式」が78.2%、1戸ごとの「定額制」が13.3%でした（回答886件）。報酬の割合（回答742件）は次のとおりです。

  • 3%未満：7.4%
  • 3〜5%未満：51.9%
  • 5〜10%未満：38.8%
  • 10%以上：1.9%

同じ報告書では、「3〜10%未満」が過去の調査でも8〜9割を占めていると説明されています。つまり、家賃7万円のワンルームなら月2,100〜3,500円前後が目安になります。

一方、オーナー側の感覚はやや違います。国土交通省が2019年に行った家主向けアンケート（管理費用の設問の回答201件）では、管理費用は「家賃収入の5〜10%未満」が38.8%で最も多く、「5%未満」は23.4%でした。調査の対象と聞き方が違うため単純には比べられませんが、管理会社側の数字より高めに出ています。ご自身の明細のどこまでが「管理料」なのかを分けて見ることが大切です。

管理手数料に含まれる業務と、別料金になりやすい業務

同じ料率でも、含まれる業務は会社ごとに違います。上の2026年の報告書では、管理会社が「基本業務」として行っている割合は、入居者からの苦情対応が95.0%、家賃滞納の督促と報告が92.3%、入退去の立会いが92.4%、家賃の徴収と引き渡しが87.6%でした。これらは多くの会社で管理料に含まれる業務と考えてよいでしょう。

反対に、修繕工事の見積りと手配は21.2%の会社が「オプション業務」と答えています。共用部の日常清掃は、オプションが32.6%、実施していないが45.5%でした。区分所有のワンルームでは共用部の管理はマンションの管理組合が行うため、オーナーが確認すべきなのは、主に専有部分（お部屋の中）の対応がどこまで含まれるかです。

「管理手数料0円」はなぜ成り立つのか

管理会社の収入は、毎月の管理料だけではありません。入居者が決まったときの仲介手数料、オーナーの依頼で行う募集広告の費用、退去時の原状回復工事の受注などがあります。0円管理は、毎月の管理料をなくし、こうした「入居が決まったとき」「退去したとき」の収入で業務をまかなう考え方です。

仲介手数料には法律上の上限があります。宅地建物取引業法に基づく国の告示では、居住用建物の賃貸借の仲介で依頼者の一方から受け取れる報酬は、依頼時に承諾を得ている場合を除き、家賃の1か月分の2分の1以内と定められています。また、依頼者の依頼で行う広告の料金はこの上限とは別の扱いです。つまり0円管理では、オーナーが募集時に広告料を負担する形になることが多いので、「いつ、いくらかかるのか」を契約前に書面で確認することが重要です。

当社トラスト不動産の場合は、家賃は入居者からオーナーの口座に直接振り込まれ、オーナーが行うのは入金の確認だけです。入居者の募集、入居中の対応、家賃が遅れたときの催促、退去の立会いと精算は当社が行います。別途かかる費用（原状回復工事、入居者募集時の広告料）は、契約前にご説明しています。法人の社宅としてお部屋を借りたい企業への紹介に力を入れており、大阪のワンルームの客付けを得意としています。

契約前に確認したい3つの点

  1. 重要事項説明の内容。賃貸住宅管理業法では、管理会社は契約を結ぶ前に、管理業務の内容と実施方法を書面を交付して説明することが義務付けられています（法第13条）。管理料の有無だけでなく、別料金の項目と金額の決め方をこの場で確認します。
  2. 家賃の管理方法。同法では、管理会社が預かる家賃を自社の財産と分けて管理すること（法第16条）と、業務の実施状況を委託者に定期的に報告すること（法第20条）が定められています。家賃がオーナーの口座に直接入る方式なら、預かり金のリスク自体が小さくなります。
  3. 登録の有無。管理戸数200戸以上の管理会社は国土交通大臣の登録が必要で、200戸未満は任意登録です。登録を受けているかどうかは、契約前に管理会社へ確認しましょう。

法律の内容は国土交通省の解説をもとに書いています。個別の契約の判断は、必要に応じて弁護士など専門家にご相談ください。

まとめ

管理手数料の相場は家賃の3〜5%で、国の調査でも最も多い帯です。ただし料率だけで比べると、含まれる業務や別料金の違いを見落とします。0円管理は、毎月の管理料をなくし、募集や工事の場面の収入で成り立つ仕組みです。契約前の重要事項説明で、「何が含まれるか」「別途いつ何がかかるか」「家賃の管理方法」の3点を確かめれば、ご自身の物件に合うかどうかを判断できます。

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出典

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